SNSを運営している企業へ！ソーシャルリスク対策できていますか？

近年、SNSは個人のものではなく、広報として活用する企業が増えています。

知名度や商材の認知拡大や購買意欲の促進のため、企業アカウントでSNSを運用するのは非常に有効な手ではありますが、気に留めておきたいのが、企業アカウントが炎上してしまった際や情報が漏洩してしまった際の対策です。

今回は、SNSアカウントを運用している企業の方へ向けて、ソーシャルリスクについてご紹介します。

もくじ

ソーシャルリスクとは、Xやインスタグラム、FacebookなどのSNSやブログ、オウンドメディアなどのソーシャルメディアで発信した情報をきっかけとしたリスクのことを指します。

主に、発信した情報に批判が殺到してしまう「炎上」や、個人情報や機密情報が外部に漏洩してしまう「情報漏洩」などが例にあがります。

例えば、SNSアカウントが炎上してしまうとその企業のイメージダウンだけでなく、不買運動や嫌がらせ行為にも繋がるリスクがありますよね。また、その対応にも支出することになるため、企業になっては致命傷になりかねません。

そのため、SNSを運用している企業は「我々は大丈夫だろう」と過信せず、しっかりとソーシャルリスク対策をしておくのが非常に大切です。

では、実際にソーシャルリスク対策ではどのようなことをすれば良いのか。紹介していきます。

ソーシャルメディア運用をする上で、絶対にやってはいけない「禁止事項」をあらかじめ決めておきましょう。

例えば、政治や宗教の話題などセンシティブな内容には触れないようにしたり、個人情報を特定してしまうような内容、誹謗中傷を含むような内容など、発信してはいけない情報を明確にしておくと良いでしょう。

SNSで投稿を発信する前に、投稿者以外の社員によるダブルチェックを推奨します。

発信内容を作成する人は、いくら気を付けていても（この内容で大丈夫だろう…）と無意識に判断してしまうことがあります。

投稿内容を知らないフラットな状態で確認できる社員も踏まえてダブルチェックを行うと良いでしょう。

結局のところ炎上や情報漏洩などの問題は発生しないのが一番の理想ですが、何があるか分かりません。さりげなく発信した内容が炎上や情報漏洩に繋がるトリガーだったというケースも少なくありません。

そこで、問題が発生してしまった際にどのような対応をするのかをフロー化して決めておきましょう。

問題が発生した際は、適切かつ迅速な対応行うことがその後の状況に関わってきます。社内で対応フローを組み立てておきましょう。

ソーシャルリスク対策を講じておけば、問題になり得る内容の早期発見や被害を最小限に抑えられることが期待できます。

例えば、万が一問題になり得る内容が発信されてしまっても社内でソーシャルリスク対策が浸透していれば、早期発見し問題になる前の対応ができるでしょう。

今回は、ソーシャルリスクについてご紹介しました。

SNSアカウントを運用している企業は、想定されるリスクに対して他人事と思わず、しっかりと対策を講じることが非常に大切です。また、この内容は広報担当者だけでなく、社員全員に浸透させるべきものです。

事前に問題が発生しないように徹底することも重要ですが、発生してしまった際の対応策もしっかりと決めておき、ソーシャルリスク対策の仕組み化しておきましょう。