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平成27年度 改正労働者派遣法の概要Overview

平成27年9月30日に改正労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律)が施行されました。
フォーザウィンの視点から見た要点を解説いたします。

派遣事業の中で重要である「労働者派遣法」について、フォーザウィンは真摯に対応・尊守し続けております。今回は、派遣先である各企業様へご理解を深めて頂く目的も含め「労働者派遣法」のご紹介をさせて頂きます。

改正労働者派遣法の概要

  • よりわかりやすい派遣期間制限の見直し
  • 派遣労働者の雇用安定と、キャリアアップ・均衡待遇の強化
  • すべての労働者派遣事業を許可制とし、業界全体の健全化

派遣期間規制(期間制限)の見直し

旧制度は26業務への労働者派遣には期間制限を設けない仕組みでしたが、これが廃止され、以下の2つの期間制限が設けられました。

派遣先事業所単位の期間制限
派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年が上限となります。
3年を超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。

派遣労働者個人単位の期間制限
派遣先の同一組織単位(課)における同一の派遣労働者の受け入れは3年が上限となります。

<期間制限の例外>
無期雇用派遣労働者、60歳以上の派遣労働者、有期プロジェクト業務、日数限定業務、休業代替業務
※フォーザウィンでは全ての社員が無期雇用のため、期間制限の対象外となります。

派遣労働者の均衡待遇・キャリアアップ推進措置

派遣元と派遣先は協力して、以下の内容を推進・実施する必要があります。

均衡待遇の推進
遣元事業主は、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均衡を考慮しながら、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生の実施を行うよう配慮。

賃金水準の情報提供の配慮
派遣先は派遣元に対し、派遣労働者の賃金水準の均衡が図られるよう、下記のような情報提供に対する配慮。

  • 派遣先の同種業務社員の賃金水準に関する情報
  • 派遣先の同職種の公開されている採用情報

キャリアアップ、教育訓練の実施に関する配慮
業務と密接した教育訓練を実施する場合、雇用する派遣労働者のキャリアアップを図るため、派遣先は派遣元の求めに応じ派遣労働者にも実施の配慮。

賃金水準の情報提供の配慮
派遣労働者に対し、派遣先の労働者が利用する福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室など)の利用機会を与えるよう配慮。

労働者派遣事業の許可制

労働者派遣業界全体の健全化を目指すため、すべての労働者派遣事業が許可制となりました。
※旧法上の特定労働者派遣事業者は、経過措置が敷かれる施行日から3年間(平成30年9月29日まで)に新しい許可基準で許可を取得することが必要となります。

<補足>労働契約申込みみなし制度について
平成 27 年 10 月1日から、派遣元が「違法派遣」を受け入れた場合、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度が適用されます。

※当内容はフォーザウィンの視点からまとめたものであり、内容は保証いたしかねます。労働者派遣法の詳細につきましては、厚生労働省ホームページ等をご参照ください。

→厚生労働省HP「平成27年労働者派遣法の改正について」
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html)

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