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労働者派遣事業の適正な運営operation

労働者派遣事業の適正な運営を行うために重要なポイントをご紹介いたします。


労働者派遣事業はすべて許可制

平成27年9月の改正労働者派遣法によって、特定労働者派遣事業(届出制)と一般派遣労働者派遣事業(許可制)の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となりました。

<フォーザウィンの対応>
平成27年02月12日 有料職業紹介事業許可を取得 (許可番号:派-13-306055)
平成27年07月01日 労働者派遣事業許可を取得 (許可番号:13-1-307187)

改正前

許可制
一般労働者派遣事業(登録型の派遣労働者を1人でも扱う事業)
届出制
特定労働者派遣事業(常時雇用される派遣労働者のみを扱う事業)

改正後

許可制
労働者派遣事業(すべての事業所)

労働者派遣事業に関わる情報提供

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の第23条5項(則第18条の2第3項)の規定に基づき、希望する関係各所に下記項目の情報を随時提供しております。

  • 派遣労働者の数
  • 派遣の役務の提供を受けた者の数
  • 労働者派遣に関する料金
  • 教育訓練に関する事項
  • その他派遣事業に関する事項

労働者派遣事業の適用除外業務

以下の業務では、労働者派遣事業を行うことができません。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 病院等における医療関係の業務

※ただし紹介予定派遣、休業代替業務、特定地域(へき地など)の医師業務は例外となります。

ものづくりの業務(構内請負業務)は派遣法の対象となりますので、労働者派遣法に則り違反すれば制裁を含む行政措置の対象となります。


偽装請負は違法となります

労働者派遣事業と請負とでは派遣先・発注者が負うべき責任が異なります。
働者派遣、請負のいずれに該当するかは、契約形式ではなく、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」によって判断されます。

労働者派遣請負

請負により行われる事業に関する基準(以下のすべてを満たす必要があります)

  1. 業務の遂行に関する指示その他の管理を請負事業者自ら行う
  2. 業務の遂行に関する技術的な指導・点検・出来高査定等を、請負事業者自ら行う
  3. 始業および終業の時刻・休憩時間・休日・休暇に関する指示管理を、請負事業者自ら行う
  4. 労働者の時間外や休日労働は業務の進捗状況により、請負事業者自ら行う
  5. 労働者の勤務場所、配置の決定および変更を、請負事業者自ら行う
  6. 職場風紀維持や規律に関する事項についての決定および管理を、請負事業者自ら行う
  7. 請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して、請負事業者が処理する

上記7項目を1つでも満たしていない場合、労働者派遣事業に該当する可能性があり、実態派遣とみなされ違法派遣として行政措置の対象となります。

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