マイナンバー制度による変遷。企業側に求められる対策とは?

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マイナンバー制度による変遷。企業側に求められる対策とは?

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マイナンバー制度が導入され、私たちの生活はどのように変わり、社会に対してどのような影響をもたらしているのでしょうか。
企業側の意見としてマイナンバー制度について「セキュリティ面など、どういった対応すべきか分からない」といった意見も出ています。

今回は、そんなマイナンバー制度による変遷、企業側に求められるセキュリティ対策ついて紹介していきます。

もくじ

  1. マイナンバー制度とは
  2. マイナンバー制度による変遷、メリット・デメリット
  3. 企業側に求められる対策
  4. まとめ

 

◆マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは住民票を持つ国民一人一人に12桁の個人番号、法人に13桁の法人番号を付与する制度になります。
個人番号は社会保障として年金、労働、福祉、医療などの管理のために、また税金や災害時の対策など幅広い分野で利用されます。

複数の機関で管理されている特定の個人情報が同一人物の情報であることを容易に確認できることで、国民の利便性向上を図ることができます。

 

◆マイナンバー制度による変遷、メリット・デメリット

マイナンバー制度により、国民一人一人に個別のナンバーを振り分けることで様々な個人情報管理の効率化、利便性を生み出しています。

私たち個人そして社会における、メリット・デメリットについて紹介します。

メリットとして

・行政の効率化
行政機関や地方公共団体など、複数の機関の間での連携が円滑に進み、効率的に管理できる。

・生活の利便性の向上
添付書類の削減など、行政における手続きを簡素化できる。

・公平公正な社会の実現
不正受給や税負担のまぬがれなどの不正行為を防ぎやすくすることができる。

デメリットとして

・個人情報の漏洩やセキュリティ上の不安などのリスク
ただし、各個人の情報はそれぞれの機関で分散管理されているため、共通のデータベースに一元管理されているわけではありません。

そのため万が一、どこか一箇所で漏洩が起きたとしても、個人情報がまとめて流出してしまうわけではありません。

 

◆企業側に求められる対策

マイナンバー制度の導入に伴い、企業側にはこれまで以上に高いセキュリティ上のリスク対策の意識が求められます。
情報漏えいなどが起こらぬよう、様々な対策によるリスク低減の取り組みが進んでいます。

リスク低減の取り組み、対策について説明します。

・アクセスの制御
マイナンバーへのアクセスを行う社員は限られています。
アクセスの制御を行うことで、特定個人情報を取り扱うシステムや特定個人情報にアクセスできる者を限定します。

・アクセスログの確認
マイナンバーへのアクセスログを定期的にチェックし、不審なアクセスが行われていないか確認します。
チェックを正確に行うことで不正アクセスがあった場合、いち早く気付くことで、被害を食い止めます。

・OSのアップデート、ウイルス定義を常に最新にする
OSがアップデートされていなかったり、ウイルス対策ソフトのウイルス定義が最新でない場合には、サイバー攻撃の標的とされたり、ウイルスに感染したりする可能性が高まります。

そのためOSのアップデートやウイルス定義が最新であるか常に確認しなければなりません。

・社内の情報セキュリティ意識向上
企業による個人情報漏えいの問題などでは、社員が添付されたファイルを開いてウイルス感染したというケースが少なくありません。

メールに添付された不審なファイルは開かないことなど、社内の情報セキュリティ意識における指導も必要になります。

 

◆まとめ

マイナンバー制度の導入は、社会保障・税制度の大きな転換点ともいえます。
縦割り行政からの脱却で不便から解放されさまざまなメリットを得ることができます。
しかしながら、一方では、国による国民の個人情報の把握が強まるといった不安が指摘されているのも事実と言えます。

企業は今後も一層セキュリティの向上に目を向ける必要があるでしょう。

私たちにも自分の情報についてマイポータルなどで、監視・監督する責任が出てくるのかも知れません。

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