ITエンジニア派遣のコンプライアンス

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労働者派遣法の歴史と沿革history

1986年
(昭和61年)
1986年7月 労働派遣法施行
・一部の特筆すべき技能を有する13の業務においてのみ施行
・期間上限は最長1年
1996年
(平成8年)
1996年12月 改正政令施行
・規制緩和により派遣できる業務が26業務へ拡大
1999年
(平成11年)
1999年12月 改正派遣法施行
・派遣適用除外業務(港湾運送・建築・警備・医療及び製造業)以外の業務は派遣の対象とする原則自由化、ネガティブリストへ
・26業務以外の自由化業務は最長1年間の期間制限
2004年
(平成16年)
2004年3月 改正政令施行
・26業務の派遣期間の制限解除
・自由化業務の期間制限を3年に延長
・製造業が期間制限1年で派遣業務解禁
・療養施設やリハビリ施設、老人ホーム等の社会福祉施設等の医療関連の業務が解禁
2007年
(平成19年)
・製造業の派遣期間制限が1年から3年に延長
2012年
(平成24年)
2012年10月 改正派遣法施行
・日雇い派遣を原則禁止
・元勤務先への離職後1年以内の派遣禁止
・グループ企業内派遣の規制
・派遣料金と派遣賃金の差額(マージン率等)の情報公開を義務化
2015年
(平成27年)
2015年9月 改正派遣法施行
・全ての労働者派遣事業を許可制に
・専門26業務による区分を撤廃し、全ての業務の期間制限を最長3年に(※無期雇用派遣労働者は期間制限対象外)
・派遣労働者の待遇、キャリアアップ推進について義務化
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