「女性活躍推進法」が施行され、女性の積極的な人材採用、女性社員の活躍をどう推進していくべきかを考えるIT企業が今現在増えています。
今回はそんなIT企業と「女性活躍推進法」の関係について、紹介していきます。もくじ
◆女性活躍推進法とは
日本では少子高齢化時代を迎え、今後、働く人の数が少なくなっていきます。経済衰退をくい止めるべく国が注目しているのが「女性労働力」になります。
経済成長を後押しし「企業の活性化」「女性の活躍推進」を目標として作られたものが女性活躍推進法です。
女性活躍推進法の施行にともない、企業は以下の４つのステップで「自社の女性活躍に関わる状況を把握し、行動計画を策定すること」が求められます。
※ただし従業員300人以下の事業主においては努力義務とされています。
・状況把握と課題の分析
女性従業員の割合、男女の平均勤続年数の差、平均残業時間数、管理職に占める女性の割合など、女性の活躍に関わるさまざまな項目について自社の状況を把握し、そこから女性の活躍を図る上での課題はなにか、分析を行います。
・行動計画の策定と社内外への公表
課題に基づいて行動計画を立てていきます。行動計画には「営業職で働く女性の比率を4割以上にする」「男女の勤続年数の差を5年以下にする」など企業ごとに課題にあった具体的な数値目標を掲げると共に、計画期間、取組内容の実施時期を盛り込み、社内のみにおいて周知するだけでなく、社外への公表も行います。
・労働局への届け出
策定した行動計画を書類としてまとめて、各都道府県の労働局に提出します。
・実施と効果測定
行動計画に従って施策を行い、定期的にその実施状況、数値目標の達成状況を確認し課題が見つかれば、再度取り組みを繰り返し、改善していきます。
◆IT業界への影響
女性にとって結婚や出産などのライフタイムイベントを迎え、子育てが始まるともとのように働くことは難しくなり、いざ職場復帰をしても窮屈な思いをすることが増えてきます。
一般企業では定時があるため、なかなか柔軟には働けないのが現状です。
女性活躍推進法により、このようなわだかまりが解消されることが期待できます。
そこで特に注目されているのがIT業界です。
もともとIT業界ではWebデザインスキルやコーディングスキルなど技術力が重要視され、フリーランスや在宅ワークなど柔軟な働き方ができることが特徴でした。
しかしこのような働き方も、収入が安定しないなど必ずしも女性にとって良いわけではありません。
企業が女性活躍推進法の取り組みを促進し、働きやすさを広く伝えていくことで優秀な女性人材が集まりやすくなります。
そして一般企業よりもその効果が期待できるのがIT企業です。
人材が集まれば、より業界の活性化が見込まれるためIT企業は今後も積極的に女性活躍推進法に取り組んでいくでしょう。
◆まとめ
このように、女性はITのスキルを身につけておくことで将来的にワークライフバランスが取りやすくなると考えられます。
今後の働きやすさを実現するために、今からITスキルを身に付ける勉強を始めてみてはどうでしょうか。